山梨県全域|出張費・初回相談費0円で建設業許可申請

建設業許可申請ドットコム山梨

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建設業に関する業務

建設業許可申請について

そもそも「建設業」とは・・・?

ひとことで「建設業」と言っても、全部で29種類の業種に分かれます。

  • 1. 土木工事業
  • 3. 大工工事業
  • 5. とび・土工工事業
  • 7. 屋根工事業
  • 9. 管工事業
  • 2. 建築工事業
  • 4. 左官工事業
  • 6. 石工事業
  • 8. 電気工事業

10. タイル・れんが・ブロック工事業

  • 11. 鋼構造物工事業
  • 13. ほ装工事業
  • 15. 板金工事業
  • 17. 塗装工事業
  • 19. 内装仕上工事業
  • 12. 鉄筋工事業
  • 14. しゅんせつ工事業
  • 16. ガラス工事業
  • 18. 防水工事業
  • 20. 機械器具設置工事業
  • 21. 熱絶縁工事業
  • 23. 造園工事業
  • 25. 建具工事業
  • 27. 消防施設工事業
  • 29. 解体工事
  • 22. 電気通信工事業
  • 24. さく井工事業
  • 26. 水道施設工事業
  • 28. 清掃施設工事業

建設業許可を取得するためには…

建設業を始めるには、29種類ごとに、国土交通大臣か都道府県知事の許可を得なければいけません。
しかし、実は全ての事業所が必ず許可申請を行わなければいけないわけではありません。「軽微な建設工事」は、許可を得ずに施工することが可能なのです。
しかし、それ以上の工事を受注したい場合は、必ず建設業許可を得る必要があります。

建設業許可が必要な工事

  1. 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円(税込)以上の工事

  2. 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円(税込)以上の工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事

許可には1~3ヶ月必要!早めの行動を!

「自分の会社は元請から「軽微な工事」のみ受注しているので問題は無い」

「まだ小さい会社なので地道にコツコツ工事を請け負っていくので許可はまだ取らなくて大丈夫」


そのようにお考えの方も多いのでは無いでしょうか。
建設業許可は申請の準備から許可が下りるまで、最低でも1~3ヶ月ほどかかります。
もし許可の無いまま営業をする中で、突然500万円以上の工事を依頼されたら・・・折角の仕事を断り、ビックチャンスを逃すことになってしまいます!もちろん、許可が無いまま工事をするのは建設業法違反に当たるため逮捕されてしまいます。

行政書士かいじ法務事務所なら…

初回相談料無料! 初回出張費無料! 完全成功報酬!

許可申請の豊富な実績はもちろん、建設業に関するあらゆる事柄をサポートいたします。許可申請が通った後の運営についても、末永くサポートいたします。

建設業許可の申請サポート

建設業許可の業種追加に必要な手続き及び書類作成を代行するサービスです。

料金(消費税別途)

サービス証紙・印紙代(実費)報酬額合計額
知事・一般90,000円98,000円~188,000円~
知事・特定90,000円98,000円~188,000円~
大臣・一般150,000円148,000円~298,000円~
大臣・特定150,000円148,000円~298,000円~

許可の更新サポート

5年に1回ある許可の更新を承ります。

料金(消費税別途)

サービス証紙・印紙代(実費)報酬額合計額
知事・一般50,000円60,000円~110,000円~
知事・特定50,000円60,000円~110,000円~
大臣・一般50,000円60,000円~110,000円~
大臣・特定50,000円60,000円~110,000円~

年度決算の手続きサポート

毎年必ず行わなければならない年度決算をまるごと承ります。

料金(消費税別途)

サービス証紙・印紙代(実費)報酬額合計額
知事・一般35,000円~35,000円~
知事・特定35,000円~35,000円~
大臣・一般35,000円~35,000円~
大臣・特定35,000円~35,000円~

経営事項審査の申請サポート

経営事項審査とは!?

すでに建設業許可を持っている事業所が、新たに公共工事を受注したい場合は、経営事項審査に通る必要があります。


経営事項審査を通過していることによるメリット

  • 公共工事が受注できるため、より大きな工事を請け負うことができる。
  • 公共工事を受注しない場合も、経営事項審査を通過していることにより、企業として信頼されます。
  • 安定した収入が得られるため会社経営も安定する。

料金(消費税別途)

サービス証紙・印紙代(実費)報酬額合計額
知事・一般 申請業種数による50,000円~50,000円~
大臣・一般申請業種数による50,000円~50,000円~

顧問契約

年度決算や、5年に1回の更新サポートをお得に受けていただける顧問契約も承っております。 その他事務作業と合わせて、まるごと当事務所にお任せください。

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